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なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか?

【検証】安倍外交とは何だったのか
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。

外交・安全保障政策を評価する難しさ

一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。

外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。

さらに、その評価が難しい理由は四つある。

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第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。

第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。

第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段である。したがって、非道徳的で国際規範に反する政策であっても、政治家は国家の利益のためには冷酷になる必要がある。

 

第四に、政策を評価できるのは、歴史のみである。

第一期安倍政権から第二期安倍政権までの期間を通じ、そこで展開された政策の評価には、極端な党派性が存在する。安倍晋三という政治家を憎悪する人間は、同氏の全てに対して非知性的で感情的な言辞をぶつけ、口汚く批判する。それに対し、安倍政権の「応援団」は、首相の選択を賛美しながらも、興味深いことに、実は一定の留保をつけ、絶賛は避ける。

つまり、安倍政権の政策は、党派横断的に全ての人間を完全に満足させるものではなく、特定の政治的立場や主張に偏ったものではなかった。

ここで偏った、という表現を使用するのは適切ではないかもしれない。ただ、全体的に見ると、安倍政権はバランスの取れた、中道的な政策を実施したのは否定できない。

たとえば、当初保守派と考えられていた安倍首相は、自身が第一期政権期に設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の最終報告書を受け取りながら、その内容の全部は採用せず、国内政治上受け入れ可能な内容以外は封印した。