# 確定申告

役所に「申請すればもらえるおカネ」がもらえない…? その意外な「真実」

実際に受け取るまではこんなに困難…
黒田 尚子 プロフィール

給付金が多くても、要件が合わず受給できない…

そして、FPとして相談を受けていると「申請すればもらえるお金」について、最も残念で多いのは、申請条件に合わないケースである。

例えば、病気やケガで一定の障害が残った場合、公的年金保険から「障害年金」が受給できる可能性がある。障害年金は、障害基礎年金と障害厚生年金の2つがあり、前者は、職業に関係なく受け取れる。障害の程度に応じて1級と2級があり、18歳到達年度の年度末までの子どもがいれば加算もアリだ。金額は、子ども1人の場合、1級が年額1,202,025円、2級が1,006,600円と、結構な額ではないか。

後者は、会社員の場合に障害基礎年金に上乗せして受給できるもので、年収と障害の程度に応じて1級、2級、3級に応じて年金額が変わる。さらに障害の程度が低ければ、障害手当金という一時金が受給できる。

障害年金は、障害が残って働けなくなった場合の収入を補てんする重要な公的制度なのだが、まずは、症状が障害の程度に該当しないケースが多い。

Photo by iStock
 

また、原則として、その病気ではじめて受診した初診日から1年6カ月を経過していなければ請求できない。例外的に「永久人工肛門を造設した」「脳梗塞で麻痺が残った」など症状が固定した場合、1年6カ月を経過しなくても請求できるが、ほとんどの場合は一年半が経たなければ申請できない。病気になったらすぐにもらえるものではなく、タイミングを見極めて申請する必要がある。

申請すればもらえると期待して、障害年金の相談に行っても、「1年6カ月が経過した障害認定日に、一定の障害が残っているようなら、またお越しください」と言われてガックリ肩を落とす方が多い。