# 確定申告

役所に「申請すればもらえるおカネ」がもらえない…? その意外な「真実」

実際に受け取るまではこんなに困難…
黒田 尚子 プロフィール

身近なはずの「医療費控除」だが…

しかし、申請するためには、自分が受けられる制度やサービスについて知る必要がある。

そのためには、冒頭の○○だけでもらえるお金の特集は、非常に意味のある情報だろうと筆者も考える。しかし、大変なのはここからなのだ。その理由を、比較的なじみがあり、利用者も多い「医療費控除」を例に挙げて説明しよう。

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医療費控除とは、1年間(1月1日から12月31日)に一定額以上(10万円または所得の5%)の医療費を支払った場合、納めた税金(所得税・住民税)の一部が還付される制度である。

多額の医療費を払った場合といえば、「高額療養費」を思い浮かべる人も多いだろうが、こちらは健康保険など公的医療保険のしくみである。医療費控除は、税制上の優遇措置で、所得控除の一つ。手続き方法や控除の対象となる医療費が、ビミョーに異なる。

 

そして、医療費控除を受けるためには、確定申告が必要だ。筆者のような自営業・自由業者であれば、確定申告は毎年の恒例行事のようなものだが、会社員の場合、年末調整で事足りることがほとんどなので、確定申告未経験という人は少なくない。

ということで、まずここで確定申告ビギナーから「確定申告って、いつ、どこですれば良いのですか?」という質問を受ける。

確定申告は、原則として、所得があった翌年の2月16日から3月15日が申告期間(ただし、税金の還付を受ける還付申告だけなら1月から受付可)。この期間中に、医療費控除に関する事項も含めたその他の必要事項を記載等した確定申告書を、住所地を管轄する税務署長に提出するか、電子申告(e-tax)で行う。

このように説明すると、さらに、「え?その書類って、どんなものがあるんですか?確定申告書って、どこでもらうんですか?」など、確定申告ビギナーからの質問は続く。