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毎年「未曾有の大災害」が起こる国で「絶対失敗しない」住む場所の決め方

命と財産をドブに捨てないために…

最近多発している大規模洪水による被害のほとんどは、ハザードマップでリスクが高いとされるエリアで発生している。

そのため、国土交通省では、2020年8月から不動産取引の契約時には、ハザードマップで当該物件の所在地を明確に説明することを義務付けている。

それだけに、これから取得するなら、ハザードマップを事前にチェックして、リスクがないとされるエリアに買うのが安全だし、すでに買ってしまっている人も、危険なエリアと分かった場合には、可能な限り安全なエリアに買い替えるべきではないだろうか。

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すっかり「水害大国」に…

気候変動の影響からか、わが国では「数十年に一度」といわれるような大災害が、近年ではほとんど毎年のように発生している。これまでは滅多になかった気象庁が命名するような被害が毎年のように発生しているのだ。

気象庁がネーミングする水害には、全壊家屋1000棟程度以上または浸水家屋1万棟程度以上、相当の人的被害などの条件が設けられているが、2000年以前は10年に1〜2件だったのが、2000年代に入ると急激に増加、ことに2010年以降はほとんど毎年のように発生している。

最近でも、18年には「平成30年豪雨」、19年には「令和元年房総半島台風」「令和元年東日本台風」に襲われ、そして20年も「令和2年7月豪雨」に見舞われ、秋にも台風被害などが続く可能性が高い。

気候変動の影響が今後ますます増大するのは避けられないだけに、住まい選びにおいても、その点を十分に念頭においておく必要がある。