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衝撃…! アベノミクス下で、日本人の「個人消費」が壊滅していた

過去の政権と比べると…

安倍首相が2020年8月28日、辞任を表明した。政権の目玉政策のひとつであったアベノミクスは果たして成果を上げたのか、数字を用いて検証した。

アベノミクスの中身は大きく変質した

アベノミクスは当初、「3本の矢」という言葉が存在していたことからも分かるように3つの施策で構成されていた。政策の基軸となっていたのは、規制緩和などによって日本の産業構造を転換し、これを持続的な成長につなげるという小泉・竹中路線である(安倍氏はもともと小泉氏の後継という立場であり、そうであればこそ、当初は構造改革特区などを成長戦略として前面に打ち出していた)。

加えて、デフレからの脱却を確実にするために量的緩和策という大胆な金融政策を行い、改革中の痛みを和らげるための手段として財政出動をミックスするというものだった。

2012年、総裁選出馬を決めた時の安倍氏〔PHOTO〕Gettyimages
 

つまり、量的緩和策というのは、あくまでデフレ脱却の手段であり、安倍氏は構造改革を成長戦略の本丸と位置付けていたことになる。だが、いつしか安倍氏は構造改革という言葉を使わなくなり、意識的か、無意識的かは不明だが、最終的にアベノミクスは量的緩和策の一本足打法となった。

その間、未来投資戦略、日本再興戦略など、名前を変えて、おびただしい数の施策が打ち出されたが、これらは各省から提示された些末なプランの集大成に過ぎず、マクロ的な施策としては量的緩和策のみだったと考えてよいだろう(あまりにも施策が多すぎ、しかも仰々しい名前ばかりなので、すべてを覚えている人はいないのではないだろうか)。つまりアベノミクスに対する評価というのは、結局のところ量的緩和策単体の評価とイコールになる。