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安倍首相は「日本に自信を取り戻した」英メディアは辞任をこう報じた

「スキャンダルまみれ」日本国民の怒りも…

8月28日、安倍晋三首相が辞意の表明会見を行った。

英メディアは一斉にこれを報じたが、以前には「回転ドア」と呼ばれるほどくるくると交代していた日本の政権が安倍氏のもとで約8年にもわたって続いたことを評価し、首相は日本に「新たな自信を待たせた」政治家であったと紹介しておおむね好意的な報道となった。

ほんの数年前まで、戦争を放棄した憲法の改正を目指した安倍首相はアジア太平洋地域の安全保障を脅かす危険な存在であり、靖国神社への参拝や日本政府の従軍慰安婦問題への関与についての「強制性はなかった」という発言(2007年)をどのメディアも糾弾したものだったのだ。今や、こうした厳しい視線はすっかり様変わりした。

その変貌ぶりを見てみたい。

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安倍政権が7年半で達成したこと

英経済紙フィナンシャル・タイムズは辞意表明の会見2日前に、「首相の勝利はジャパン・インク(注:日本のこと)に長期政権であることを信じ込ませたこと」という記事を出している(8月26日付)。辞任が噂される中、一足お先に政権のこれまで振り返った記事である。

この中で、安倍政権が7年半の間に達成したこととして、「日本で史上最長の政権を維持した首相となったこと、米国および中国と安定した関係を維持していること、東証上場の企業の株価が2倍になったこと」を挙げている。

そして、首相の政治家としての抜きんでたスキルとは「企業経営者及び官僚に対して、自分が1ヵ月後も、1年後も、5年後も政権についているだろうと確信させることだった」という。企業の経営陣は、自分の任期よりも長期に政権が続くと思うことで安倍氏をより真剣に受け止めることになり、官僚は担当する政策を終了させようとするからだ。