8月28日の会見〔PHOTO〕Gettyimages

安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半

この政権で何が変わったのだろうか

現状維持と空洞化

8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。在任7年8ヶ月。佐藤栄作総理大臣の連続在任記録を抜き、歴代でもっとも長期にわたり政権を保持した行政の長になってから、わずか数日のことだった。

忘れられてはならないのが、まさにこの瞬間も憲法53条に基づく臨時国会の開催要求がなされているということだ。安倍政権は「違憲状態」のまま辞めていったことになる。それは、ある意味では安倍政権にとっては実に「らしい」結末であったと言えるのではないか。

安倍総理にとって、憲法53条を無視することは珍しいことではない。2015年は要求を出されているにもかかわらず、慣例となっている臨時国会を結局開催せず、2017年も、要求を3ヶ月間放置した結果、開催日に国会を解散するという暴挙に出た。

この7年半、安倍政権は一貫して「改憲」を訴え続けた。しかし実態として彼がやったのは、このように憲法違反を常態化させることで憲法を空文化させ、憲法を変える必要がない状態を作り出すということだった。憲法改正というスローガンを掲げながらも、地に足のついた、正面を切っての改憲議論を進めることはなかった。

8月28日の会見〔PHOTO〕Gettyimages
 

安倍政権が日本に遺したものとはなんだったのか。その問いに答えることは容易ではないが、こうした改憲をめぐる動きなどを見る限り、重要な側面として「現状維持と政治の空洞化」を指摘できるのではないだろうか。

この7年半、71歳の官房長官(菅義偉氏)も、79歳の財務大臣(麻生太郎氏)も、一度も変わることはなかった。幹事長は何度か交代したが、現在は「自民党史上最長」の幹事長を、81歳の大ベテラン(二階俊博氏)が務めている。