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習近平も怯える…アメリカは「コロナの元凶・中国」を絶対に許さない

「主権国家」から転落した中国の末路

中国を許さないトランプ政権

米大統領選でドナルド・トランプ大統領の再選を目指す選対本部が8月23日、2期目の政権公約を発表した。私が注目したのは、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国に責任をとらせる」方針を明確にした点だ。中国はどう対抗するのか。

8月26日に開催された共和党全国大会でのトランプ大統領[Photo by gettyimages]
 

トランプ氏の選対本部が発表した政権公約は、雇用やコロナ対策、対中関係、社会保障、教育、行政改革、警察強化、移民問題、技術革新、外交政策の10項目から成っている(https://www.donaldjtrump.com/media/trump-campaign-announces-president-trumps-2nd-term-agenda-fighting-for-you/)。中国については、次の5項目を列挙した。

・中国から製造業で100万人分の雇用を取り戻す
・中国から雇用を(米国に)戻す企業には減税をする
・とくに医薬品やロボットなどの重要産業については、100%の費用控除を認める
・連邦政府は中国に仕事を発注している企業と取引しない
・中国には世界中にウイルスを拡散させた責任をとらせる

5番目の責任問題を含めて、トランプ選対は27日(日本時間28日)に予定される共和党大会での指名受諾演説と、その後の選挙キャンペーンで「公約の詳細を明らかにする」という。したがって、現時点で具体的な中身は明らかになっていない。

トランプ政権は、中国にどう責任をとらせるつもりなのか。

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