あまりに複雑な「米中対立」、安倍辞任で大混乱の日本政府は生き残れるのか

ともかく日本は梯子を外されないよう
山本 一郎 プロフィール

世界は中国に堪えられない

仮に米中間の深刻な貿易交渉で折り合うことができたとしても、香港や台湾、南シナ海などへの中国の暴力的な進出や圧力、同時に新疆ウイグルやチベットなどでの少数民族への弾圧が人権問題に発展している点に関しては、欧米も「現代のホロコースト」と呼び、民族浄化への危機感を募らせているのは中国への警戒を強めることに拍車をかけます。

中国からすれば文字通り「内政干渉だ」と言いたいでしょうが、いま起きている中国への懸念はこれらの中国国内・政治事情で諸国が振り回されてきたことが原因に他なりません。

知的財産権云々にしても、我が国も過去に多額の中国への投資を行ってきながら、進出した日本企業は資産や技術を奪われ、場合によっては会社そのものを中国人に「合法的に」乗っ取られて適切な法的措置を取られることもなく泣き寝入りせざるを得なかったという歴史があります。

中国が日本企業にしてきたヒドい商売のやり方について、心を落ち着けながら整理したいと思います。(「TikTokがトランプ政権を訴えるそうですけど」山本一郎オフイシャルYoutube)

さらには、そもそも中国国内でビジネスをするには中国共産党や中央・地方政府からの認可、承認が必要で、それらの線引きも状況や担当者によってコロコロ変わることから、実質的な参入障壁となり、中国では自由にビジネスができないにもかかわらずアメリカでも日本でも中国企業は自由にビジネスをすることができたわけです。

いわば、中国国内市場ではGoogleもFacebookも締め出されて、似たようなサービスを中国国内で立ち上げられてしまいます。そこで百度やテンセント、バイドゥなどの企業が中国の産業保護政策の下で急成長してアメリカや日本など西側諸国に進出してきていたことになります。

 

これを保護貿易と呼ばず何というのか、実質的な重商主義であり、植民地支配2.0と言われてもおかしくないぐらい滅茶苦茶なことを中国共産党はやっている、と西側諸国が見てもまったくおかしくない状況になっています。

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