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あまりに複雑な「米中対立」、安倍辞任で大混乱の日本政府は生き残れるのか

ともかく日本は梯子を外されないよう

トランプさんは激しく殴りかかっていますが

8月28日、安倍晋三さんが持病の再発などの健康上の問題を理由に、総理大臣を辞任する発表をされました。次の総理大臣が選任されるまでは執務は引き続き行うとしつつも、往年の力強い指導力は見る影もなく7年8カ月にわたる第2次安倍内閣も終焉に近づいています。

一方、我が国が直面している外交的な重要課題である米中対立は、かなりのヒートアップはしつつも、お互い首脳のメンツが守れるところでうまく折り合おうという動きも見られ、この両大国に挟まれた我が国の立場はどのようにかじ取りしていくべきなのかが、いままさに問われる局面にきました。

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アメリカ大統領・トランプさんがその政権全体で中国との対立を深めるような言動を繰り返しているうちに、いまやアメリカでは議会も超党派で中国への強硬な態度を強めてきていることは既報の通りです。

中でも、カナダでいまなお軟禁状態にある中国通信機器大手・ファーウェイ(為華科技)社のCFOにして創業者の娘である孟晩舟さんの問題然り、いまどこに売却するのか騒動が広がっている「TikTok」擁するByteDance社の状況も見逃せません。

さらには、5月にはアメリカで上場している中国企業が実質200社以上上場廃止に追い込まれるのではないかという観測が一気に現実のものになりそうで、さらに、世界最大の半導体受託製造会社である台湾積体電路製造(TSMC)社をめぐる動きは「アメリカの本気」を想像させるに十分な内容です(「米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決」ブルームバーグ

確かに激化しているように見える米中対立の様相ではありますが、細やかに実務的な分野で見てみると意外と「協調するべきところは協調し、政治的に対立を演出しながら両陣営トップの顔は立てる」という行動を取っていることが分かります。

 

このままダイレクトに泥沼の米中対立・冷戦構造に陥るというよりは、ギリギリまで問題回避の動きを取りながら、相手の出方を探りつつスタンドオフする(静かに立ち去る)ように距離を作っていこうという流れになるのではないかと思っています。