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新聞テレビは言わない…日本は「デフレではない」と言える、これだけの理由

政府にダマされてはいけない

新型コロナウイルスの影響で景気が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ガソリン価格が急騰している。同じく壊滅的な打撃が予想されていた不動産業界でも、マンション価格が高騰するなど予想とは逆の動きが目立つ。

日本ではデフレが続いていると喧伝されているが、アベノミクスが始まって以降、基本的に物価は上がる一方であり、下落したことはほとんどない。

政府がいくら「デフレ」「デフレ」と叫んだところで、モノやサービスの価格が上がっており、生活が苦しくなっていることは、日々の買い物を通じて理解できたはずだ。価格というのは経済のバロメーターであり、文明社会に生きる人間にとっては生存本能に直結した概念といってよい。私たちはもっと価格に敏感になるべきだ。

 

ガソリン、絶賛値上がり中

資源エネルギー庁の石油製品価格調査結果によると、2020年8月17日時点のレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり135.6円だった。7月27日時点では132.3円だったので、1カ月で3.3円も上昇した計算になる。実はガソリン価格はこのところ上昇が続いており、12週連続で値上がりという状況だった。

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ガソリン価格は基本的に原油価格に連動するといわれているが、原油価格と完全に同じ動きをするわけではない。たいていの場合、原油価格が下がったほどにガソリン価格は下がらない。実際、今回のコロナ危機でも1月から5月にかけて原油価格は約32%下がったが、ガソリン価格は17%しか下がらなかった。原油価格が上がる時にはガソリン価格も同じように上がってしまうので、消費者は損をした感覚になるだろう。

ガソリン価格がそれほど下がらないのは、国内石油事業者の利益確保という事情が存在するからである。ガソリンの消費が一定と仮定すると、原油価格が下がった分だけ小売価格も下げてしまうと、事業者の利益が減ってしまう。このため、価格が下がっても小売価格は同率では下がらないことが多い。