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習近平政権の幹部たちは「ジリ貧中国経済」をどう認識しているか

官製メディアの最新ニュースから読み解く

中国が抱える「3大問題」

8月上旬に中国河北省北戴河で開かれた中国共産党の非公式重要会議「北戴河会議」では、主に3つの重要議題を話し合ったものと思われる。

第一に、冬の新型コロナウイルスと夏の豪雨によって、かつてない打撃を受けた中国経済を、どうやって立て直していくか。

第二に、「新冷戦」とまで言われ、1979年の国交正常化以降、最も悪化しているアメリカとの関係をどうしていくか。

第三に、2022年秋に行われる第20回中国共産党大会で、習近平総書記を再任するのか、それともいまから後継者を準備して、2期10年で政権交代するのかである。

実は、この経済、アメリカ、再任という「3大問題」は、互いに深くリンクしている。かつそれぞれ、一朝一夕に結論が出る問題でもない。というわけで、曖昧な形のまま、今年の北戴河会議を終わらせたのではないか。

そもそも、「主役」であるはずの習近平総書記が、8月上旬に北京を離れた形跡はない。習総書記が見据えるのは、10月に開催すると先月末に宣言した「5中全会」(中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議)である。

というわけで、この「3大問題」が、目下の中国の焦点なのだが、今回は、経済問題を習近平政権の幹部たちがどう捉えているかについて、中国の官製メディアの最新ニュースをもとに考えてみたい。

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