2018年、深セン福田区の風景/筆者撮影

「敷金を没収する」ヤバい中国人大家たちが頭の中で考えていること

日本の不動産はもはや「オイシイ」存在
 

トラブルの報告が続々やってきた

拙稿(中国人が大家のマンションで「敷金が返ってこない」トラブルが続出中)をアップしてから、中国つながりの友人から、早速メッセージを頂戴した。

「在住5年で、2回もトラブルに巻き込まれた」(上海)

「トラブル発生後(中国人の)親戚が合い鍵を作り、テレビなどの家具を持ち出そうとした。大家が来て揉めたが、そこまでやってようやく合意に至った。日本ではれっきとした犯罪だが…」(上海)

「そもそも物件自体のトラブルが多い。3カ所すべて問題が発生した。今の家も3カ月ほど前からシャワーの湯が茶色い。先週、給水系統の掃除をしたらあっけなく直った。(中国人大家は)なかなか対処してくれない」(北京、上海)

メッセージを寄せてくれた人たちは皆、普通語による会話ができ、なおかつ、10年近い在中国歴をもつベテランばかり。にもかかわらず、何かしら「嫌な思い」に遭っていることが共通点だ。

上海は依然として開発が進む/photo by gettyimages
 

よくこうした中国(人)問題が報じられると、「中国は広い」とか「地域差がある」とかいう理由で、本来の話題からそれるケースが多い。そこで広州から届いた「差別はダメだけど、(大家の国籍による)区別はOK」というメッセージも紹介しておく。中国全土、東西南北つつがなく、いかなる価格帯の物件でも、敷金トラブルは発生しているということだ。

また、オフィス物件も例外ではない。こちらのほうが被害金額は大きい。

「すったもんだの末、敷金分の領収書を発行してもらうだけだった」(上海)

けっきょくのこの方は、敷金を返却してもらっていない。領収書を発行させるということは、せいぜい大家が20〜30%程度の所得税を収めるぐらいの反撃に過ぎず、事実上の泣き寝入りだ。中国人の顧問弁護士を雇い、少なくとも居住用よりは手堅い契約書を交わしているはずなのに、である。