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幼稚園にまでカメラが!成長する中国「監視」マーケットの危ない現実

あなたの個人情報もすでに筒抜け?
アリババ、シャオミ、DJI、バイトダンス、美団点評……。世界最速成長を遂げている中国ベンチャー。これら企業の独自のマーケティング戦略に迫るのは、初の単著『リープ・マーケティング』を刊行した永井竜之介氏だ。個人情報の流出がたびたび問題になるネットサービス。しかし「監視」は、世界共通の成長マーケットだと永井氏は語る。海外の豊富な事例をもとに、世界中の企業が推進している「監視の活用」について解説してもらった。

TikTokに流れている個人情報

個人情報や機密情報の違法取得や流出の疑いがあるとして、ショート動画アプリのTikTokはインドで禁止され、アメリカでも禁止あるいは事業売却を迫られている。

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2019年の世界のアプリ・ダウンロードランキングにおいてTikTokは第2位で、WhatsApp、Messenger、Facebook、Instagramというフェイスブック社のアプリが独占するトップ5に割って入るほどの人気を集めている。

世界の月間アクティブユーザー数(MAU)は8億人を超えるとされ、日本でも若年層を中心にMAUが1000万人を超えるブームになっている。

瑛人の「香水」やYOASOBIの「夜に駆ける」のようにTikTokをきっかけに爆発的な人気となった楽曲が生まれるなど、SNSマーケティングのツールとしても注目を集めている矢先だ。

 

このTikTokに限らず、ファーウェイのスマートフォンやWeb会議サービスのZoomなど、中国企業や中国人起業家による製品・サービスには「監視」の疑いが向けられやすい。「中国=監視社会」というマイナス・イメージが強く、非難の的になりがちだ。とりわけ日本では、個人情報を監視・利用されることを敬遠する傾向が極度に高い。