中国とのインテリジェンス戦争で日本が生き残るために必要なこと

ファイブ・アイズの価値を真剣に考えろ
小谷 賢 プロフィール

「世界レベル」にはまだハードルが高い

ただ日本がファイブ・アイズ入りを望むとなると、更なる情報収集活動が求められるはずだ。

それは恐らく、通信傍受(ここには電子メールの傍受等も含まれる)やネット上でのデータ収集になるだろう。通信については外国政府機関のものを傍受することはそれ程問題にはならないが、日本国内で個人の通信傍受を行うとなると国内法を整備する必要がある。

現状、日本国内においては、犯罪捜査のための司法傍受は認められているものの、情報収集を目的としたいわゆる、行政傍受については何の規定もないので、この点については一から始める必要がある。

 

しかし司法傍受についても世論の反発が多い中、さらに行政傍受の制度を導入するのは政治的にかなりハードルが高い。

ただこれができなければ、日本国内における外国人の対日有害活動等の調査はままならない。最近も米国のシンクタンクが中国の沖縄への影響について発表し、物議を醸した。さらに、ファイブ・アイズ諸国から日本に対して通信傍受の依頼があった際、「法律の規制上できません」では話にならないだろう。

巷間よく指摘される秘密保持については、2013年の特定秘密保護法の導入によって、かなり改善されてきている印象だ。