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都心の「狭小戸建て住宅」が、ここへきてバカ売れし始めたワケ

「郊外の物件が売れている」は本当か

コロナ危機をきっかけにテレワークが普及したことから、郊外への転居を検討する人が増えているという。メディアでもそうした記事をよく見かけるが、足元では正反対の動きが顕著となっている。都心近くの狭小戸建て住宅が飛ぶように売れているのだ。メディアが配信する記事の少なくない割合が、事実(ファクト)ではなく読者の願望をベースに作成されるので、現実とはまったく逆の話になるケースがある。

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郊外への転居、本当に増えてる?

テレワークは働き方改革の一環としてその必要性が指摘されてきたが、日本社会の反応は否定的であり、まったくといってよいほどテレワークは普及していなかった。だが、コロナ危機によって状況は一変し、多くの企業がテレワークにシフトすることになった。自宅で仕事をする割合が高まれば、当然、消費者の関心は住宅に向かうことになる。

日本の家は全般的に狭く、十分なワークスペースを確保できないケースが多い(これは政府の住宅政策の影響が大きい)。だが、テレワークを一時的な措置ではなく恒久的な制度に位置付ける企業も増えてきたことから、テレワークを前提に転居を検討する人が増えているという。

メディアでは、郊外の広い家に転居する人が増えており、東京は空白地帯になるといったトーンの記事をよく見かけるが、本当にそうだろうか。いくらテレワークによって出社する回数が減るとはいえ、通勤をゼロにすることはできない。同じ価格帯で仕事用の部屋を1つ確保するためには、相当な遠距離になってしまうのが現実だ。出勤回数の絶対値は減るとはいえ、通勤1回あたりに電車に乗る時間は長くなってしまう。