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文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…!

ついに日本企業の韓国離れが始まった
武藤 正敏 プロフィール

韓国の「一人相撲」

また、日常の消費品以外も韓国で輸入車の販売が全体的に増えているにもかかわらず、日本車だけ半減している。韓国では昨年11月、乗用車の個別消費税を70%引き下げたため多くのメーカーでは特需に沸いたが日本車だけは販売が減少し、輸入車者市場の日本車のシェアは、昨年1-7月が20.3%だったが、現在は7.9%に低下している。

しかも、不買運動は陰湿化しており、韓国では8桁の番号が新車を意味しているが、8桁の番号を付けた日本車は様々な嫌がらせの対象になっているという。韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。

こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。

今回の不買運動は、これまでのものとはまったく状況が異なるものである。それは文在寅政権の反日政策と連動しているということかもしれない。韓国政府の反日政策が、日韓経済関係にまで影響を及ぼし始めているとみるべきであろう。

不買運動はいまも止まらない photo/gettyimages
 

不買運動による日本企業への実態的な影響は「マクロ的な観点でいえば大きくない」という。旧経済企画庁出身で在韓国日本大使館での勤務経験のある大東文化大学経済学部の高安教授によれば、「日本産ビールの韓国への輸出が97%減少(19年8月)しても輸出全体に占める割合は0.15%に過ぎず、訪日韓国人の個人消費に及ぼす影響はない」と強調している。

要するに韓国の消費者は一人相撲を取っているということになる。