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ニューヨーク在住記者が抱く「GoToキャンペーン」への根本的違和感

なぜ「お願いベース」なのか

法によって定められたNYの隔離要請

ニューヨークでは新型コロナ対策が功を奏し、いまでは陽性率が1%前後で推移している(8月16日ニューヨーク市、検査数3万5752名、陽性者389名、陽性率0.86%、実効再生産数1.05、新規入院者40名、死者5名)。しかし全米ではいぜん陽性率が高い州が多く、ニューヨーク州としてはニューヨークに来る人たちへの警戒を強めている。州が感染者のデータを分析した結果、ニューヨークでの新型コロナの陽性者の5人に1人は他州で感染していることが判明したからだ。

現在ニューヨークでは、アメリカ32州と2地域からニューヨークへの渡航者に対し、2週間の自主隔離を要請(命令)している。これはニューヨーク在住者が該当州に行って帰ってきた場合にも適用され、空港などで書類提出を拒否した人には2000ドル(約22万円)の罰金となっている。

検問を始めたニューヨークへと繋がるトンネル
 

対象州となる基準は、直近7日間の平均で、陽性者数が10万人当たり10人以上又は陽性率が10%以上の州と定められ、近隣のニュージャージー州、コネチカット州は対象外で、エッセンシャルワーカーや乗り継ぎなど24時間以内であれば該当州でも免除、といった具合に細々とした内容が続く。

また陸路でも同様で、ニューヨーク市内へと繋がる橋やトンネルでは保安官がランダムに検問をして、州外から来た人には書類提出と2週間の自主隔離を要請する。こういった規制を内外に発信することにより、ニューヨークを新型コロナから守る陸の孤島のようにしているのだ。

この「ニューヨークに到着する人への隔離制限」は、個人の自由や権利を制限するものではあるが、災害時におけるニューヨーク州知事令によって発令された。隔離要請違反と罰金はニューヨーク州の公衆衛生法によって執行され、罰金も最高で1万ドル(約110万円)が科せられる。