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# 韓国

文在寅が「チャンス」を生かせず、韓国経済を「自爆」に導きそうなワケ

支持率も下がってきている…

韓国にとって悪くない状況だが…

足元の世界経済は、なかなか回復へのしっかりした足取りが見えてこない。

それに加えて、IT先端分野などで米中対立が先鋭化している。

それは世界経済にとって無視できないリスクだ。

8月13日にはトランプ政権が、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)の製品・サービスを利用する企業と米政府機関の取引を禁止した。

米国は中国のIT機器とサービスを、自国および同盟国の市場から排除しようとしている。

韓国は安全保障を米国に依存しているため、どうしても米国の意向を無視するわけにはいかないだろう。

また、経済面で韓国が依存度を高めている中国は、今後、韓国にとって手ごわい競争相手になることが予想される。

米中対立のはざまで、韓国・文大統領の政策は難しい局面を迎えつつある。

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現在、韓国はIT分野に強みを持つこともあり、世界経済の中で相対的に頑張っているといえる。

もっと言えば、世界経済の現状を見ると、韓国にとって経済状況は改善するチャンスとも考えられる。

ただ、左派系の文大統領が、大黒柱のサムスン電子など大手IT企業を重視した政策に向かうとは考えづらい。

それよりも、文氏は、低下傾向にある支持率の維持を狙って反日を中心とした政策を強める可能性が高いとみられる。

その発想では、韓国の社会の安定と経済の本当の意味での成長を目指すことは難しいだろう。

 
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