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吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態

それを囃し立てる「メディア」の罪

「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見(8月4日)から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。

医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。

発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」(毎日新聞の世論調査)となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で日本維新の会の創設者、橋下徹氏の影響と類似性が見えてくる。

2015年、吉村氏は橋下氏の後継として大阪市長選に出馬した(著者撮影)
 

都構想へ「起死回生の一手」が暗転

コロナ対応における吉村知事と松井一郎・大阪市長の発表は、しばしば唐突に行われる。3月の三連休前に打ち出した「大阪・兵庫間の往来自粛」も、医療用防護服の代替品として市民に提供を呼びかけた4月の「雨合羽募集」も、テレビの番組中や記者の前でいきなり発表され、府庁・市役所の職員や関係機関は何も聞かされていなかった。

「トップダウン」「スピード感」と言えば聞こえはいいが、職員から見れば、「現場軽視のパフォーマンス」「調整不足の思いつき」となる。