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「再びバブル激化で暴落危機」は早計、もはや不動産は悪者でない

コロナショックの超低金利で底上げ続く

不動産市場は暴落するのか

今日、日本の不動産市場への関心が高まっている。

過去数年にわたり、不動産市場では過熱への懸念が根強く、マスコミ論調では幾度となく暴落不安の見出しが躍っていた。マスコミ的にも暴落を煽った方が、読者の関心を呼びやすいようだ。しかも、今年はコロナショックでの未曽有の不況であるだけに、「今度こそ、大暴落」との見方は強い。

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筆者は過去数年にわたり、不動産市場の暴落論に対しては、不動産相場が「9回の裏」まで上がった状況が、さらに「延長戦入り」・「再試合」になったと解説してきた。また、さすがに2019年以降は景気動向も節目を迎えたこともあり、株式市場同様に、不動産市場もピークを付けたと考えてきた。

しかしながら現在は、景気認識がコロナショックで一段と下方屈折したものの、マイナス金利も含めた異例な金融緩和で相場が底上げされた状況は続く、と考えている。

不動産市場は、同じく資産市場である株式市場と関連が深い。株式市場はコロナショックに伴い年初から3月にかけては大暴落となったが、その後、4月以降は大幅な戻しが生じた。不動産市場もREIT市場をはじめ2、3月には大幅な下落圧力がかかったものの、その後、4月以降は実際の価格は大きく戻す状況にあると考えられる。