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中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由

メルケルはどうするつもりなのか

EUの手のひら返し

次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。

ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。

ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ。

これを聞けば、名前は挙がっていなくても、ファーウェイの話であることは誰にでもわかる。この半年の間には香港問題があり、中国発のコロナウイルスが猛威を振るい、それに乗じた中国の横暴が際立った。EUが中国に対する意見を変えても、さして不思議ではない。

具体的には、ファーウェイの代わりとして、フィンランドのノキア社とスウェーデンのエリクソン社が5G市場に浮上してくるのではないかといわれている。

EUのそもそもの問題は、ファーウェイに頼らなければ5Gの整備が満足にできないことだ。たとえ技術はあっても、ヨーロッパのどの企業も、それを採算のとれる商品にする努力などしてこなかった。理由は簡単。中国に任せた方が安上がりだからだ。

ちなみに電気自動車のバッテリーも同じだ。環境のためといって、電気自動車の啓蒙に熱心なEUだが、肝心のバッテリーが作れない。今頃になってようやく、自前のバッテリーがないのはマズいと気付いたが、いまさら中国メーカーと競争できるような価格でバッテリーを生産できる国などあるはずはない。

 

そこでドイツは一昨年、世界最大のバッテリーメーカーである中国CATL社の誘致を決めた。将来は、EU全体に“made in Germany”の中国バッテリーを輸出する計画だ。かくしてヨーロッパの中国依存はますます深まっていく。

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