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香港の国家安全維持法で日本人も危ない

国家安全維持法はムチャクチャだ

逮捕されていた香港の民主活動家らが釈放された。ひとまず歓迎したいが、香港当局はどうやら、国家安全維持法の「事後適用」も辞さないようだ。香港人以外にも適用する「域外適用」といい、この法律はムチャクチャである。なぜ、こうなったのか。

民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏と香港紙「リンゴ日報」創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏は8月12日未明、釈放された。私が注目したのは、周氏が釈放後、記者団に警察から証拠の提示がなく「なぜ逮捕されたのか、分からない」と語った点である(https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html)。

中央の周庭氏ほか、かつての香港衆志のメンバー[Photo by gettyimages]
 

周氏は国家安全維持法の成立を受けて6月30日、政治団体「香港衆志(デモシスト)」からの脱退を発表していた(https://www.afpbb.com/articles/-/3291104)。SNSには「生きてさえいれば、希望があります」とも発信している。自ら逮捕を招くような言動を控えていた様子がうかがえる。

それでも逮捕されたとなると、容疑は「法成立後」の活動ではなく「成立前」の活動だった疑いが濃厚だ。つまり、法を事後適用したのだ。言うまでもないが「事後法の禁止」あるいは「法律不遡及の原則」は法治国家の重要な原則である。

日本国憲法にも「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」(39条)と明記されている。

国家安全維持法は38条で「域外適用」についても、次のように明記している。「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」(https://mainichi.jp/articles/20200714/k00/00m/030/141000c)。

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