マンション「大崩壊」で、これから日本の「不動産市場」に起きるヤバいシナリオ

人の流れが「郊外」へ動き出した…!
沖 有人 プロフィール

アフターコロナと不動産

今回の新型コロナ禍が2年で終息したとしよう。ワクチンと薬ができ、インフルエンザと同等の扱いになった状態だ。その後は以前のような都心回帰が起こるだろうか?

仮にそうだとすると、いま焦って動くことは一時的な現象に慌てて乗ってしまったことになる。さらに、不動産の将来価格を当てるのは難しい。一方、購入世帯の所得はある程度想定することができる。アベノミクスは不動産価格を上げたが、世帯の所得も上げた。有効求人倍率を大きく上げたために、人手不足となった。このため、女性の社会進出や定年後の方の社会復帰や外国人にも大量の雇用を生み出した。この中でも共働きが増えたことは世帯所得を増やした。

しかし、景気は現在急速に悪化しつつあり、全国の有効求人倍率は8月には1を割れそうな水準まで落ちている。感染者数の抑制と経済の回復の両立のかじ取りは難しく、自粛期間中に感染恐怖を連日植え付けられた私たちは自制の念が働き、以前のような経済活動には戻せない状況にある。

 

ウイズコロナの経済回復は想定以上に遅く、雇用が抑えられる中では不景気な期間が長引く可能性は高い。リーマンショックからアベノミクス開始まで5年の月日が必要だったことを考えると、今回の郊外化の「コロナ禍現象」は5年程度を見込んだほうがいいかもしれない。いずれにしても一過性の現象に終わる話ではないことは想定しておいた方がいいと考えている。

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