マンション「大崩壊」で、これから日本の「不動産市場」に起きるヤバいシナリオ

人の流れが「郊外」へ動き出した…!
沖 有人 プロフィール

今後も感染者は増えていくので、どの規模のマンションにおいても対処法を想定しておかなければならない。

感染者が出たら早期に連絡してもらうこととし、それを居住者に告知し、共用部分の消毒事業者の手配をするまでは必須の対応になるであろう。

そこへきて、最近では家庭内感染が増えている

「家庭内感染」は戸建てのほうが有利…?

7月22日から28日までの1週間で夜の街感染をしのいで家庭内感染が最も多くなっている。マンションは自宅の専有部の中で家庭内感染を防ぐことは難しい。トイレは通常1つしかないし、部屋から出ないで生活することはできない。外に出るには、共用部の廊下やエレベータ、階段やエントランスを通らないと外に出ることができない。

これに対して、戸建ではトイレは2つあるし、隔離環境は作りやすい。家の中は家族の者しかいないので、感染予防も徹底することができる。

感染予防の観点も重要になっている photo/iStock
 

感染者対応としては、賃貸住宅のほうがより深刻であることは想像に難くない。

分譲マンションでは所有者の管理組合があり、管理会社と協議の上、対策を自分たちで決めることができる。しかし、賃貸住宅ではオーナーの顔が見えたとしても、賃借人は単身者が多く共有意識はないし、管理人は常駐しているケースは少ないし、対策の徹底までは期待薄となる。

誰が感染しているか分からないという事態は起きやすく、分譲マンション以上にリスクが高い。自粛するにしても、ファミリー世帯にとって集合住宅はリスクが高いと考えたほうがいい。

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