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政府よコロナ経済対策を真剣に!230兆円は困窮者に届いていない

「定額給付金で救援」は見事な空振り

6月の家計調査報告には、驚くべき数字が出ている。勤労者世帯の実収入が、前年から15.7%も増えているのだ。

新型コロナウィルスの影響で、日本のいたるところで売上げ減少、利益激減、収入減が生じているように報道されているが、実際には、そうではない。

収入が激減していない家計への特別給付金は、過剰であり、10兆円を超える予算の無駄使いではなかったのか?

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ボーナスは減っているが1万円減っただけ

勤労者世帯の所得が6月に大幅に増えたのは、なぜだろうか?その理由を調べよう。

まず、世帯主収入は、昨年6月に比べて1.7万円ほど減っただけだった(減少率2.6%:以下、減少額は昨年6月と今年の6月の比較。カッコ内の数字は減少率を示す)。

世帯主収入の減少は主として賞与が減ったためであって、世帯主の定期収入は、6500円(1.8%)しか減っていない。

賞与の減も、1.1万円(3.7%)であって、生活を破壊するほどのものではない。企業業績が急激に悪化していることを考えれば、不思議なくらいに低い減少率だ。

他方で、特別収入が15.1万円あった。これは、政府による国民1人当たり10万円の特別給付金だ。増加率では、実に3283%だ。

 

つまり、通常の年に得られる収入は、減りはしたものの、さほど大きくは減らなかった。他方で、減収額の10倍を超える給付金が配られた。このために、全体としての収入が大幅に増えたのだ。