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銀行の終焉はあり得るのか? 核心「融資ノウハウ」があれば生き残るが

預金集めだけの地銀の将来は暗い
大原 浩 プロフィール

護送船団の規制が利益の源泉

決済機能が銀行業務の本丸であり、なおかつ利益の源泉のように見えてきたのは、かつて「護送船団」とも呼ばれた旧大蔵省(財務省)を頂点としたガチガチの規制のおかげである。

高度成長時代においては、常に資金が不足していた。私が短資会社に入社した頃も同じだった。短資会社は、銀行から借りて銀行に貸すという「お金の卸問屋」のような業務を行っていたのだが、普通預金、定期預金で潤沢な資金を持っていた地銀、信用金庫などの役員には王侯貴族並みの応対をしていた。

それに対して、常に資金の借り手(融資先がたくさんあるため)であった都銀13行(現在のメガバンクの源流)の部長クラスでも玄関先で立ち話程度だ。

預金さえ持っていればいくらでも借り手がいた。したがって、決済口座で預金者を囲いこんで低金利の預金を集め、都銀などの大口の借り手に(短資会社を通じて)まとめて高金利で貸すという非常に効率の良いビジネスを行うことができたのだ。

つまり、決済業務そのものが儲かるのではなく、決済口座に絡めて大量の預金を集めることが利益の源泉だったのである。

現在は様変わりして、お金は常に市場にあふれているし、今回のパンデミック対策としてのバラマキでさらにその傾向は強まるだろう。いくら大量の預金を集めてもビジネスとしての妙味はないのだが、ほとんどの地銀は、いまだにこの「預金集め」のビジネスモデルから抜け出すことができていない。

 

また、ナントカペイを始めとする新興の専業決済サービスは、手間ばかりかかって儲からない決済サービスが中心だから、業績が浮上する見込みはほとんどない。

それでは、地銀はどのようなビジネスモデルを目指すべきなのか?

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