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# 新型コロナウイルス # テレワーク

在宅勤務「推進」のウラで、いま「子育て女性」たち大変なことになっていた…!

ワンオペ育児に在宅ワークの二重負担…

テレワーク推進のウラで「見逃されていること」

新型コロナウィルスの感染拡大防止へ向けた「新しい生活様式」の一つとして、西村康稔・経済再生相が7月、テレワーク率70%を目指すよう企業に要請すると表明した。

西村大臣のTwitterより
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テレワークの中心となる在宅ワークは、通勤時間ゼロ、家事・育児の合間に仕事ができるなどとして、「ワークライフバランス」の切り札とされてきた。

だが、在宅ワークが家庭内の家事・育児と仕事の二重負担に悩む働き手をも生み出しかねないことは見過ごされがちだ。

「70%」までの拡大を目指すなら、「会社と家庭のワークライフバランス」だけでなく、家庭内の無償労働を視野に入れた「家庭内ワークライフバランス」政策が必要になる。

 

神奈川県内に住む女性は、「在宅ワーク70%目標」の報道に不安を抱いている。新型コロナの感染防止で保育園が休園になり、会社の配慮もあって休業中だが、夫は出社せざるを得ず、ワンオペ育児に振り回される日々だ。

「7割は在宅ワーク」の政府の要請で休業から在宅ワークへの切り替え圧力が強まれば、負担の重さから退職を選択しなければならなくなるかもしれない。「感染が再拡大して子どもを預けるのも心配な今、在宅ワーク推進より有給の休業を保証してくれるほうがありがたい」と女性は言う。

在宅ワークについては、住宅が狭くて仕事専用の部屋を確保しにくいなどの問題点が挙げられることが多い。だが、見過ごされがちなのは、家事・育児という「もう一つの仕事」の負荷の問題だ。