分譲住宅「急いで買ったほうがいいのか問題」に対する「一つの答え」

11月末までの契約がお得なのか
山下 和之 プロフィール

来年度から控除期間13年が恒常化?

実際、不動産業界の業界団体である不動産協会、大手住宅メーカーなどの業界団体である住宅生産団体連合会(住団連)などは、来年度の予算編成に向けて、国土交通省などに要望書を出しており、そこに、「住宅ローン減税の拡充」が盛り込まれている。

その内容をみると、ローン減税の控除率は1.0%のままだが、控除期間を13年間超とするように要望している。それも、消費税対策の暫定的なものではなく、11年目以降も控除率1.0%とする内容になっている。つまり、一般の住宅であれば、年間40万円、13年間で最大520万円になる。15年に延長されれば最大600万円になる計算だ。

かつて、バブル崩壊後の不況時には、15年間で最大587.5万円というローン減税が実施されたことがあった。それを考えれば決して無理のある数字ではない。

 

最大200万ポイントの新制度も?

加えて住団連では、「(仮称)新しい生活様式ポイント制度」として、新型コロナウイルス感染症に対応した住宅などに対して、最大200万ポイント付与する制度の創設も求めている。200万円相当のポイントが付与されるとなれば、それまで待つのも手ではないだろうか。

もちろん、どちらも断定できることではないが、あわてて11月までに契約して、最大控除額480万円を利用することが必ずしも最善の策とは限らないといっていだろう。

むしろ、コロナ禍がある程度抑制できて、収束への道筋が見えてきて、マンション市況も安定、供給が増えてきてから、ジックリと腰を据えて探してもいいかもしれない。

そのとき、住宅税制が改正されて、ローン減税の拡充などが実施されればさらにラッキーだったと考えるくらいの気持ちで臨むべきだろう。