分譲住宅「急いで買ったほうがいいのか問題」に対する「一つの答え」

11月末までの契約がお得なのか
山下 和之 プロフィール

それが、2019年10月の消費税増税にともなって、控除期間が13年間に延長された。11年目以降の控除率も1.0%だが、年末ローン残高の1.0%か、建物価格(上限4000万円)の2%の3分の1のどちらか少ないほうが控除額となる。

建物価格4000万円以上の住まいだと、11~13年目は年間26.6万円、3年間で80万円の控除額になり、13年間の合計は最大で480万円になる。3年間の控除期間延長で、最大80万円得できるわけだ。

 

11月までの契約で控除期間13年に!

この控除期間が13年間に延長されるのは、2020年12月末までに入居することが条件になっている。

しかし、2020年に入って中国発の新型コロナウイルス感染症の影響で、中国産の住宅設備や部材の入荷の遅れなどによって、契約していても2020年末までに入居できない物件が出てくる可能性が高まった。

最大では、480万円の控除額になるはずが、その拡充を享受できないとなると、最大控除額が400万円に減ってしまい、取得した人たちの生活に影響が出てきかねない。

そのため、この13年間への控除期間の延長の対象となる住宅への入居期限が2021年12月末までに、1年間延長されることになった。

その適用を受けられるのは、注文住宅は今年9月末まで、分譲住宅・既存住宅や増改築は、11月末までに契約することが条件。その上で、21年12月末までに入居すれば、控除期間13年の適用を受けられることになった。