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分譲住宅「急いで買ったほうがいいのか問題」に対する「一つの答え」

11月末までの契約がお得なのか

2019年10月からの消費税引上げにともなって、住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長、控除額が増額された。

その適用期限は、2020年12月末までに入居することが条件だが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、入居期限が2021年12月末までに延長された。

その結果、適用を受ける条件が、注文住宅の場合は2020年9月末までに、分譲住宅や既存住宅(中古住宅)の取得やリフォームの場合は11月末までに契約することとなっている。

そのため、11月末までに契約したほうが得と駆込み需要を煽る動きも出ている一方で、いや、あわてることはない、情勢をジックリと見極めた方がいいのではないかという見方もある。さて、どちらが正しいのだろうか。

 

最大控除額が400万円から480万円に拡充!

そもそも住宅ローン減税制度というのは、住宅面積50平方メートル以上などの一定条件を満たす住宅を、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して買った場合、毎年末のローン残高の1.0%が所得税・住民税から控除される制度。

新築住宅などを事業者から消費税10%で買った場合には、図表1にあるように、一般の住宅では4000万円を上限に年末時点におけるローン残高の1.0%が控除される仕組みだ。

当初の借入額が5500万円ほどあれば、10年後も年末残高は4000万円以上なので、最大で毎年40万円、10年間で400万円の税金が返ってくることになる。

図表1 住宅ローン減税制度の概要