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文在寅政権が「歴代最悪」…不動産政策の失敗でマンション価格急騰中

庶民は一生「マイホーム」を持てない

マンション価格暴騰の副作用

韓国ではこの頃、大人が2〜3人集まれば決まって、文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策についての“糾弾大会”が開始される。つい先日、友人たちとの集まりでも文政権の「不動産保有税」が話題になった。

「木洞(モクドン)の奥様」と呼ばれているAが口火を切った。

「最近、アパート(日本でいうマンション)の価格が上がりすぎて税金が跳ね上がったの。マンション1軒が全財産なのに、今年の不動産税は20%も上がったのよ。さらに問題は来年よ。うちはこの1年間で2億ウォンも上がったらしく、来年には今年よりもっと上がるかもしれないという話があるのよ。

20年以上も住んでいるぼろアパートなのに、金持ちに賦課される『総不税』(公示地価9億ウォン以上の不動産所有者を対象にする総合不動産保有税)まで納めなければならないなんてあんまりだわ」

Aは新婚時代の1997年、1億5千万ウォンを払って、木洞の82平方メートルのマンションを購入し、一度も引っ越さずに住み続けている。このマンションの現在の売買価格は15億ウォンほど。文在寅政権が発足してからの3年間で、6億ウォンも跳ね上がったそうだ。

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江北(江南を除いたソウル全域を韓国人は江北と呼ぶ)で最も有名な学習塾街でもある木洞は、教育熱の高い韓国人が好む住居環境から、韓国人が憧れる江南に次いで住宅価格が高いことで有名なセレブタウンだ。

Aもまた子供の教育のためにここを離れることができなかった。そして、数年前、2人の息子が共に大学に入学してからも、住居環境のいい木洞をなかなか離れられずにいる。

 

しかし、問題はマンション価格の暴騰とともに上昇した不動産保有税が家計に影を落としている点だ。Aは、公務員の夫の給料では心許なく、近いうちに木洞を離れることになるかもしれないと嘆いた。