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米中デジタル覇権戦争…アメリカは本気で「ファーウェイ」を潰すつもりだ

GAFAトップ陣も危険視

「軍事用途」定義の拡大

米国は今、ハイテク技術覇権を巡る中国との抗争に総力戦で臨んでいる。トランプ政権は4月28日、新興技術(エマージング技術)に関し、独自に且つ国際輸出管理レジームを通じたリスト規制の強化を進める一方、中国における軍民融合の進展を背景に最終需要者(エンドユーザー)に着目した規制の強化に着手し、輸出管理規制の見直しを発表した。

具体的には、最終需要者(民間か否か)・最終用途(民生用か否か)の判断が困難のために(1)許可例外の民生用途の廃止、(2)許可例外から旧共産圏国(中国やロシアなど)への再輸出を除外、の2強化策を6月29日に施行した。文言としても「軍事用途」定義の拡大が際立っている。

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さらに5月15日、対中輸出管理強化策として中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)及び世界の同社関連法人が、米国の技術やソフトウェアを用いた半導体製品等を第三国経由で獲得することを防止するため、直接製品規則を変更、即日施行した。

直接製品規則(DPR)の改正は、安全保障上、米国由来の技術及びソフトウェアを直接用いて製造された直接製品について、輸出許可や許可例外なしに、旧共産圏国やテロ支援国家(イランや北朝鮮)などへの再輸出を禁止するためのものだ。

要は、ファーウェイ向け輸出全てを止めるため、直接製品規制の対象を拡大したということである。平たく言えば、「外国製品」と称しても、ファーウェイが設計・製造した半導体であれ、同社が設計し、他社が受託生産した半導体であっても、輸出は不許可とするというのだ。

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