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ワイヤーカード疑惑「ドイツで戦後最大の不正会計事件」になる可能性

メルケルは本当に何も知らなかったのか

ドイツ政府の「希望の星」が

6月18日、突然、ドイツに本社を持つワイヤーカード社のバランスシート上で、「あるはずの19億ユーロ(約2280億円)が見つからない」、「実は最初から存在しなかったらしい」というニュースが流れた。

一瞬、何のことやらわからない。そもそも、なぜ、存在もしないそれほどの大金を、存在しているということにできるのか?

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しかし、その後の展開は早かった。23日には、CEOマークス・ブラウン氏が市場操作の疑いで逮捕され(もっとも、500万ユーロ=約6億円の保釈金を支払って釈放となったが)、25日には同社が倒産。負債額は35億ユーロ(約4200億円)で、今後、資産を全部売却しても、負債の1割程度しか返済できないだろうとのことだ。

さて、ワイヤーカードとはどんな会社か? 簡単にいえば、オンライン決済サービスのシステムを提供する会社らしい。

今の世の中、支払いはネット上での買い物のみならず、スーパーであろうが、レストランであろうが、オンライン決済は当たり前になっている。つまり、商売をするためには、どの企業も、どの店舗も、オンライン決済を可能にしなければならない。ワイヤーカード社は、そのシステムを販売している。同社の発表では、顧客は全世界で、大小取り混ぜて30万社。

ワイヤーカード社のようなのを、フィンテック企業というそうだ。金融(finance)と技術(technic)を組み合わせた造語がフィンテック(fintec)。元々、ドイツの不得意分野で、米国のIT企業には遠く及ばない。そういう意味で、ワイヤーカード社は、ドイツ政府にとって希望の星だった。

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ワイヤーカードの成長は凄い。1999年に創業した同社は、最初、ポルノや賭博サイトを提供しているような会社だったというが、いつの間にかフィンテック企業に衣替え。世界中でデジタル商取引が拡大すると共に、急成長した。

2005年にはフランクフルト証券取引所に上場。そればかりか、2018年にはDAX(ドイツ株価指数)の主要30銘柄の仲間入りを果たしたのだから大出世だ。大喜びのドイツ政府は、「アメリカに追いつけ、追い越せ」と、ワイヤーカードに最大限の支援を惜しまなかったという。

 

昨年の9月、メルケル首相は中国を訪問した際、ワイヤーカードの中国進出を強く推した。

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