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習近平も焦りまくる…いよいよ世界中で「中国アプリ」排除が始まった!

TikTok締め出しは序章に過ぎない

売却要求の「本質的な問題」

売却か、それとも使用禁止か――。

アメリカのトランプ大統領は8月3日、中国企業バイトダンスに対し、交渉期限を「9月15日」と区切って、傘下の動画投稿サービス「TikTok(ティックトック)」の米国内事業の米企業への売却要求を突き付けた。

この売却交渉には、米マイクロソフト社が早くから名乗りを上げており、トランプ政権がとりあえずマイクロソフトの買収要望を容認した格好になっている。ただし、売買交渉が不調に終われば、トランプ政権は当初からの主張通り、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供を禁止するとの姿勢を変えていない。  

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驚くべきことに、買収が実現した場合、バイトダンスが得るはずの売却益の一部を米国の国庫に納めることも迫っている。中国政府はこのあまりの乱暴さに反発、トランプ政権を「泥棒」と呼んで批判しているという。

こうしたトランプ政権のエスカレートぶりは、同大統領が6月にオクラホマ州タルサで開いた選挙集会をTikTokユーザーに妨害された“事件”が原因だとする報道が米国メディアの間で目立っている。確かに、トランプ氏には再選がかかった大統領選挙が11月に迫っており、この“事件”が同大統領のTikTokに対する心証を害した可能性は高い。

しかし、今回の事実上の事業売却命令の背景には、より本質的な問題がある。米国の安全保障に関わるという問題だ。

というのは、他国の一般的なアプリ・サービス提供事業者と大きく異なり、TikTokを運営するバイトダンスのような中国企業は、中国の「インターネット安全法」の規制を受け、事業を通じて収集したあらゆる情報を中国政府にストレートに提供する義務を課されているからだ。

その結果、中国系企業の米国内での事業展開は、米国人のプライバシーだけでなく、米国の安全保障にとっても大きな脅威になると、大統領府だけでなく米議会の与野党も含む政府機関が一致して脅威を感じている。その脅威に対する危機感が強硬措置の背景にあるのだ。

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