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コロナ自粛は「不寛容な戦前」の再来…ファシズム化する日本の末路

「自由を守る闘い」を始める時がきた

「コロナ自粛」という同調圧力

新型コロナウィルスの感染者が増加している。だが、僕たちが本当に立ち向かうべき相手は、ウィルスではなく、僕たち自身なのかもしれない。

コロナへの政府の対応を見ていると、どうにもスッキリしないことが多い。

思えばはじめから丁寧さを欠いていた。感染者を減らすことと経済活動のどちらを優先するのか、政府は議論をうながし、国民の合意形成につとめようとはしなかった。

それどころか、国民に信頼されていない政府がリーダーシップを示そうと、権威ある医療関係者の声に頼りながら、決断を急いだようにさえ見えた。極めつけはマスクの配布だ。社会主義と見紛うような施策が合意もなく実行された。

議論と合意がないから政策はブレる。消費が停滞し、経済が危機的な状況におちいると、ふたたび議論もなく感染予防から経済へとウェイトが置きかえられた。感染者数が急増し、第二波が心配されているのに緊急事態宣言は出されず、かわりに人びとの旅行を促すための補助金が出された。この迷走ぶりは黙って見逃せる問題ではない。

生活保障をほったらかしにしてきたツケもあらわれた。日本は勤労と倹約で将来不安にそなえる「自己責任社会」だ。教育や医療などの自己負担が大きいことから、所得の減少は中間層の将来不安と直結し、他者への寛容さを破壊する。

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ご存知だろうか。日本には他の先進国では常識の住宅手当がない。だから、住宅手当の増額で事足りた低所得層への給付ができずに、政府は立ち往生した。挙句の果てに、低所得層の取り分を減らしてまで全国民に一律現金10万円を配ることが決定され、この乱暴な措置を、生活防衛に必死だった中間層はあっさりと受け入れた。

僕たちはこのプロセスのなかで積極的に「自粛」に協力した。ただし、営業の自由と移動の自由を犠牲にしながら、だ。休業要請にしたがわない自営業者は名前をさらされ、バッシングされる。パチンコ店に並んだ客はメディアに追いかけまわされる。あげくの果てに、「公共の福祉」に反した人びとに制裁をくわえる「自粛警察」までもがあらわれた。