Sekretariat Nasional ASEAN - Indonesia

中国漁船「インドネシア人船員遺体海中投棄」にブチ切れた政府の矛盾

ワクチン開発は中国頼みの風見鶏外交

人権侵害と領有権問題

インドネシアの海上保安庁は7月22日、「海上情報センター(IMIC)」という新たな組織を発足させた。これは、周辺海域の海上で起きる様々な事件に関する情報を集約、管理して、海軍をはじめとする各関係機関、周辺国の同様の組織と情報を共有するためのものだ。

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インドネシアでは以前から省庁間や国境を横断した情報の集中、管理、共有の必要性が叫ばれていたが、最近相次いで発覚した中国漁船に同乗しているインドネシア人船員に対する過剰労働、虐待、さらに死亡した際の遺体海中投棄などといった深刻な人権侵害事案が国民の怒りを爆発させたこともIMIC発足の一つの大きな要因になったといわれている。

さらにインドネシア外務省は、新たに4人のインドネシア人船員が乗り組んで働いていた中国漁船で操業中に死亡し、その遺体がインド洋、太平洋に投棄されていた事案を確認、中国の王毅外相や在インドネシア中国大使に真相究明と再発防止を直訴する事態に発展している。

中国が一方的に権益を主張している南シナ海の領有権問題でも、「あくまで2国間の問題であり、2国間で話し合いによる解決を目指したい」とする中国に対して、インドネシアは「中国の権益主張は国際ルール違反であり、2国間にそうした問題は存在せず、話し合う必要性がない」と断固とした姿勢を貫いている。

 

このためIMICの創設を通してさらに中国には毅然とした立場を示す形となり、中国側の反発も予想される事態となっている。