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初の赤字転落…!JR東日本の決算が物語る「コロナショックの衝撃」

運賃やダイヤなどが変わる可能性も?

「Go Toトラベル」の副作用

8月に入っても、新型コロナの感染拡大が続いている。4月7日に非常事態宣言が発出されて、自治体による自粛要請を中心とする緊急事態措置が講じられた。国民は自宅で待機し、商業活動は休止を余儀なくされた。

これにより流行の一定の抑え込みは達成できた。しかし、宣言解除以降の反動で繁華街での人出が戻るとともに、6月末頃から再び感染者が増加するようになった。

背景にはPCR検査数の増加による効果もあるが、基本的には若者を中心としたクラスターが発生し、各地に伝播していったといわれている。

感染者の中心は若年層であり、無症状者や軽症者が少ないために国民の危機感が緩み、さらに7月22日からの政府による観光促進のためのGo To Travelキャンペーンの実施で、夏休みを利用した行楽・リゾート地への宿泊旅行が増加した。

その結果、地方での感染者が増加し、とくに沖縄では、人口あたりの感染者数で東京都を超えているという深刻な状況にある。

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そもそも新型コロナによる自粛が始まったのが2月下旬のこと。それからすでに5ヵ月が経過している。

緊急事態宣言が解除された後は、国内旅行も自由に行えるようになったが、国民は、日々報道で伝えられる感染者数にセンシティブになっており、レジャーの旅行が回復するにはかなりの時間がかかりそうである。

新型コロナの影響は、入国制限により航空事業と貸切バスに顕著に表れ、続いて、インバウンドに依存する部分の大きかったホテル・旅館やお土産物屋などの観光施設、旅行商品を企画販売する旅行事業者に大きなダメージを与えることになった。

そして交通事業者は、大小に限らず、おしなべて顕著な減収・減益となった。

鉄道事業では、長距離輸送がほぼ壊滅状態までとなったが、通勤・通学輸送も、小中学校の休校措置、大学の休校、リモート授業、企業のリモートワークの実施により、大幅に旅客数が減少している。さらにこの低調が今後長く続きそうな様相である。