国とどう折り合いをつけていくのか/photo by gettyimages

東京都の「3100億円コロナ追加対策」も、まだまだ不十分だ

都の財政にはまだこんなに余裕がある

感染状況は予想困難に

7月30日、31日に公表された米と欧州の4-6月期GDP速報値はすさまじかった。米では前期比▲32.9%(年率換算)、ユーロ圏19カ国では前期比▲40.3%(年率換算)と、いずれも戦後最悪の数字だ。

日本は8月17日に公表されるが、おそらく▲25%程度(年率換算)だろう。ただし、日本は昨2019年10-12月期▲7.1%、2020年1-3月期▲2.2%(いずれも年率換算)なので、累計すれば、欧米と同じような落ち込みになっている。

先週のコラム(コロナ「第二波」封じ込めは、「再び休業補償」以外に道はない)で書いたのは、こうした大きな景気の波の中では、多少経済活動をしても「焼け石に水」なので、感染予防のためにも休業補償をしっかりやればいいということだ。

そして、政府の7月下旬からはじめた「GO TO キャンペーン」は裏目にでている。それによる具体的な感染拡大の事例も出始めている。

「実施は継続」と赤羽国交相/photo by gettyimages

そうした中で、今後の感染者を予測するのはかなり困難になっている。実は、筆者が第一波の時には感染者数予測をかなり的中させたものだから、各方面からいろいろな問い合わせを受けている。

しかし、8月1日放送の大阪朝日放送「正義のミカタ」でも白状したように、今回は感染拡大の要因と感染抑制の要因が綱引きをしている状態なので、正直言って予測が難しいといわざるを得ない。これは、第一波の時と決定的に違っている。

残念ながら、これまでのところ感染拡大の要因が勝ってきたようで、感染者は第一波を大きく上回っている。重症者はそれほどではないが、今後は増加するであろうから、油断は大敵だ。

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