# 経営

日本企業の「リストラ地獄」をどんどん加速させている「黒幕」がいた…!

このままでは会社が疲弊するだけだ…
大原 浩 プロフィール

機関投資家とサラリーマン社長の「レンタカー」…

1の会社の所有権と経営が一体となった同族経営(オーナー社長)に世間で考えられているよりもメリットが多いことは、7月20日の記事「『プロ経営者』たちが、日本企業を次々に破壊しているというヤバい現実」述べた通りである。

自分の子や孫の代まで会社という「俺の財産」を残したいオーナー経営者は、「無形財産」の中心である従業員を「終身雇用」も含めたシステムで守ろうとする。

しかし、「プロ経営者」を含めたサラリーマン社長は、(大企業の場合)概ね4年間の会社のレンタル期間(任期)のことしか興味がないので、会社の無形財産である社員の将来について深く考えない傾向にある。

1の「所有権」と2の「だれのためにあるのか」とが分かれる、いわゆる「所有と経営の分離」がもたらす大きな弊害である。しかも、この「分離問題」は、所有者である株主そのものにも起こっている。

投資の神様バフェットの少年時代に株式投資を行うのは、ほとんどが個人や一般事業法人であった。現在主流になっている機関投資家はほぼ存在しなかったと言ってよい。

 

したがって、株主は「自分の資金で企業(の株式)に投資したオーナー」であり、必要とあれば株主(オーナー)として株主総会に出席して意見を述べた。もちろん、短期的な売買益を狙う投資家も多かったが、長期的に企業に投資を行うオーナーが会社の発展を支えたのだ。