# 経営

日本企業の「リストラ地獄」をどんどん加速させている「黒幕」がいた…!

このままでは会社が疲弊するだけだ…
大原 浩 プロフィール

さらには、建築基準法に違反した建物であっても、(法制定以前に建設したものであれば)よほどのことがない限り取り壊し命令は出ない(取り壊した場合は再建築不可になる)。なぜかといえば、不動産(建築物)は私有物であると同時に国家全体の財産だという考えからである。

国民の住宅を提供したり、あるいは経済活動に重要なオフィスビル(最近はパンデミックのおかげで需要が減少しつつあるが、その分個人住宅の重要性が増している)を十分供給することは、国家の重要な政策でもある。

住宅ローンに、減税などの色々な優遇措置があるのも同じ理由からだ。

結局、資本主義社会ではあっても、所有権に対して公共の利益の観点からの制限がつくのは当然であるし、会社の株式の所有権においても例外ではない

2を考える時には、このような公共の利益がまず重要である。 つまり、会社は不動産と同じように「国家を繁栄させる国民全体の財産」ととらえるべき面があるのだ。

 

「国民全体の利益」と「働く者の利益」

企業が担うべき公共の利益には、前述の一般的な「国民全体の利益」と「働く者の利益」がある。

公共の利益については、企業イメージの向上を狙ってESGが盛んだが、その資金の多くが10月9日の記事「『地球温暖化騒動』の『不都合な真実』に目を向けよう」などで述べたような、馬鹿げた「二酸化炭素排出抑制」のために使われているのは嘆かわしいことだ。

このような支出は公共の利益のためではなく、「特定利権グループ」のために行われていると言ってよいだろう。

企業の経営者、そして所有者である株主は「単なる見せかけのポーズ」ではなく、真剣に公共の利益に貢献する方法を考えるべきだ。企業の自己宣伝に使われて、華やかな脚光を浴びる(自称)社会貢献に比べて、働く者の利益はないがしろにされていると言ってよい。