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自称フェミニスト・文在寅が「ソウル市長セクハラ疑惑」に沈黙する謎

「女性の人権保護」はどうしたのか?

前ソウル市長自殺の余韻

「正直、どんな職場でもこれくらいのことはよくあるじゃない。しかも、4年間も黙っていながら、今になって告訴するなんて納得がいかないわ。あの金髪の弁護士が被害者をけしかけて陰謀を企んだに違いないわ」(Aさん)

「何でもないことなら、弁護士出身の朴市長はなぜ自殺したんだろう。自分が考えても法的に問題になる罪だと判断したから、法律に詳しい朴市長は自ら死を選んだんだと思うよ」(Bさん)

「朴市長は優しすぎる。あの方は自分に過ちが10%だけあっても死を選ぶほど、清貧で心の弱い方なのよ」(Aさん)

とある親睦会で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の熱烈な支持者である50代女性役員のAさんが朴前市長のセクハラ疑惑を「陰謀だ」と主張すると、某大学教授の50代男性Bさんは「法的に実刑を受ける事件だ」と反論した。

2人の議論は長引き、せっかくの集まりはぎこちない雰囲気で終わってしまったが、韓国社会のあちこちで、朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長の突然の自殺がもたらした衝撃や混乱が、未だに尾を引いている。

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韓国の刑事法では被疑者が死亡した場合、裁判で処罰が不可能なため「公訴権なし」の不起訴処分で事件が終了する。朴元市長のセクハラ告訴事件も、韓国社会に大きな波紋を投げかけたにもかかわらず、朴前市長の自殺によって、司法当局の捜査は開始もできず、そのまま終わる危機に直面している。

朴前市長のセクハラ告訴を受け付けた警察も、セクハラ疑惑に対する捜査は「法律上不可能」とし、事実上、捜査終結を宣言した。

その代わりに、市民団体が告発した「朴元淳市長のセクハラ行為に対するソウル市の隠匿と幇助容疑」に関する捜査と、朴前市長の自殺の経緯に関する捜査が進行中だ。

ただ、証拠物に対する押収捜索令状が「強制捜査の必要性についての証明が足りない」という理由で2度も棄却され、こちらの捜査も容易ではなさそうだ。

 

韓国メディアは、「警察が不実令状を請求した」とし、警察の捜査意志不足を指摘している。