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女性活躍のタテマエの裏で…コロナは圧倒的に「女性」を苦しめていた…!

浮き彫りになった女性活躍の実態と格差

女性からの相談が6割

「リーマンショックの時は男性が中心だったが、今回は女性からの相談が多く、驚いている」

コロナ禍で、労働や生活に関する相談に応じている専門家らが、共通して口にする言葉だ。窓口に寄せられる相談の6〜7割が女性からのものだという。

なぜ女性が? 理由の一つは女性が就いている職業にある。女性就業者がサービス、小売業に占める割合は高いからだ。コロナ禍はこうした業界に多大なダメージを与えたため、製造業に従事する男性への影響が大きかったリーマンショック時に比べ、女性への影響が大きいと考えられる。

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しかもサービス、小売業界は非正規比率が高い。正規雇用の人に比べ、非正規の人たちは、雇い止めや派遣切り、休業補償を受けられないなどのリスクが高い現実がある。

そのことは数字が如実に物語っている。5月の労働力調査では、前年同月に比べ、非正規労働者は61万人減。つまり、それに近い数の人が職を失ったと考えられるわけだが、そのうち47万人が女性なのである。特に「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業、小売業」「生活関連サービス」「娯楽業」における減少が顕著であった。

ここ10年ほど、とくに「女性活躍」を掲げる安倍政権になってからは、女性活躍推進が進み、女性就業者数は過去最高に達してきた…と言われる。しかし実際に増加したのは女性の非正規雇用であり、その中心は介護等を含む対人サービス業であった。男女間、正規/非正規間の賃金格差は依然として大きく、非正規で働きながら生計を維持するのは容易なことではない。

コロナ禍は、働く女性がもてはやされる一方で隠されてきた、さまざまな矛盾を露呈させたと言えるのではないだろうか。

では、働く女性たちはコロナ禍でどのような被害を受けていたのか。