韓国・文在寅政権の「アメリカ軽視」が日本にもたらす「新たな脅威」

米韓同盟の弱体化は、もはや避けられない

注目される「在韓米軍削減」の議論

「韓国は米国の最も強力な同盟の中の一つだ。米軍は韓国軍と共に、引き続き誇りをもって任務を果たすだろう」

トランプ米大統領は、朝鮮戦争の休戦67周年を翌日に控えた7月26日、強固な米韓同盟をアピールするメッセージを発表した。

ところが世間では、トランプ氏の発言とはうらはらに、在韓米軍の削減に注目が集まっている。きっかけは、米ウォール・ストリート・ジャーナルが7月18日、「米国防総省が在韓米軍の縮小を検討している」と報じたことだ。

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トランプ米大統領が6月24日、ドイツに駐留する米軍の一部をポーランドに再配置する考えを明らかにしたことが、その伏線と捉えられた。マーク・エスパー米国防長官も7月21日、国際戦略問題研究所(IISS)が主催したシンポジウムで「戦闘司令部の配置を最適なものにする検討は継続する」と語っている。

しかし、エスパー国防長官は同じシンポジウムで「朝鮮半島でのいかなる米軍撤収命令も下したことはない」とも述べている。同日午前には、エスパー長官は韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と電話で会談した。韓国国防省はやはり、「会談では在韓米軍減縮の可能性についての言及は全くなかった」と説明した。

米国の上下院はそれぞれ、在韓米軍(2万8500人)の削減に厳しい条件をつける2021年国防授権法を今月中旬に可決。8月に上下院で法律の中身を調整したうえで、トランプ大統領に提示する。この動きは、たびたび浮上する在韓米軍見直しの動きが、そう簡単には進まないことの証左とも言える。

はたして米国が、近い将来、在韓米軍を本気で見直すことはあるのだろうか。