提供:セブン&アイ・ホールディングス

コンビニエンスストア「セブン-イレブン」、総合スーパー「イトーヨーカドー」、百貨店「西武・そごう」をはじめとする幅広い業態を擁し、いつも私たちの生活の身近にいる「セブン&アイ・ホールディングス」。消費エネルギーの削減や、廃棄物の削減などを中心に、グループ一丸となって取り組んでいる対策について伺いました。

京都市×セブン-イレブンの
パートナーシップによる街づくり

地域に密着しながらのビジネスを積極的に進めているセブン-イレブン。なかでも多岐にわたって具体的な取り組みをしている京都市との連携に注目。

【1】Protect Tradition & Culture

京都の景観と伝統産業をつないでいきたい

擬宝珠(ぎぼし)が設置された木製高欄が美しく、京都らしい風情を感じられる橋として知られている三条大橋が老朽化し、補修が必要となっている。そこで費用を賄うために広く寄付を募っている京都市と「地方創生包括連携協定」を締結しているセブン-イレブンが連携し、三条大橋柄の「おふき mini」を販売することにした。

これはもともと、京都の伝統工芸である「京友禅」を継承していくため、セブン-イレブンの一部店舗で販売していた京都柄・手染め絹のスマホ拭き「おふき mini」をアレンジしたもの。販売額の10%が、製作者である「SOO(ソマル)」から京都市に寄付される。「SOO」は、着物の需要が低下するなか、「京友禅を手軽に手にとってもらいたい」との思いから、京友禅に携わる若手経営者4人が、会社の垣根を越えて立ち上げたブランドだ。着物用の絹を使用し、京都の染工場で、昔ながらの板場友禅の手法で手染めしている

こうした伝統工芸品を、生活に身近な存在であるセブン-イレブンで取り扱うことで、多くの人の目に触れ、三条大橋の老朽化を知らない人にもPRすることができる。旅のお土産としても大好評。京都市内のセブン-イレブンの店舗(一部店舗を除く)で販売中。

【2】Save Nature & Human Support

森林保護と障がい者福祉を伝えるSDGsバッジ

「SDGsを“自分ごと”“みんなごと”として取り組めるように」という想いを込めて、京都市監修のもとに作られた「みやこ杣木(そまぎ)」のSDGsバッジ。杣木とは、杣山(材木用の樹木の茂った山)から伐り出した材木のこと。木材の地産地消は輸送エネルギーが抑えられるうえ、二酸化炭素の吸収・固定、水源かん養や国土保全、土砂流出防止といった、森林機能の増進につながる。

「みやこ杣木」のマークは、地域の森林・林業を活性化させるために、京都市内産の間伐材を使った木材製品に表示しているのだ。このバッジは、京都市内の障がい者就労施設でひとつひとつ丁寧に留め具をつけ、袋詰めをして完成させている。京都市内のセブン-イレブン2店舗でもテスト販売してみたところ好調。店舗ユニフォームに着用するなどの工夫をしながら、現在、取扱店の拡大を計画中だ。

【3】Employment Support

障がい者の就労支援。「働くことの楽しさ」を伝える

企業にとって多様な従業員の活躍は、生産性の向上や顧客の満足度、イノベーション創出につながる。セブン-イレブン・ジャパンでは誰もが活躍できる職場づくりを目指し、障がいのある人も力を発揮できる環境づくりに取り組んでいる。京都市との連携を深めるなかで、直営店における障がい者の就労支援を推進している

まずは「接客対応は難しい」というイメージを払拭するため、京都市内で高等部があるすべての総合支援学校の教員向けに説明会を行い、レジ操作や接客対応の研修体験を実施。今後は、生徒達への研修も継続的に実施していく。取り組みを通じて「働くことの楽しさ」を実感してもらうことが大切であり、結果として、お店での活躍や雇用の創出にもつながると考えている。ほかにも社内にジョブコーチを配置するなど、職場環境の整備にも取り組んでいる。

【4】Local Contribution & Social Support

京都市とのつながり。地域のため連携を強化

京都市内のセブン-イレブン全店舗を「京都まちなか観光案内所」として京都観光のお手伝いをすることから始まった、セブン-イレブンと京都市のつながり。よりいっそうの地域活性化につなげていこうと、相互の連携を強化する「地方創生包括連携協定」を締結。観光・文化や伝統産業の振興、外国籍市民や子育て、高齢者・障がい者の支援、地域での清掃活動や環境配慮のための取り組みなど、幅広い分野での協働活動を推進している。

また、京都市および「京都市社会福祉協議会」とセブン-イレブンは「商品寄贈に関する協定」を締結。セブン-イレブンは店舗の改装や閉店に伴う在庫商品を寄贈し、「京都市社会福祉協議会」を通じて生活に困難を抱えた方や世帯、高齢者や障がい者の方々を支援する団体などにお届けしている。京都市はそのPRを行うことで地域福祉を向上させるという取り組みだ。食品ロス対策にもなると注目を集めている。また、このたびのコロナ禍においても、京都市と連携し、農家支援に取り組んでいる。もともと京都では料亭やレストランへ直接納品する個人農家も多く、飲食店の自粛に伴い収入が減少し、困っていた。そこで京都市が協力農家を募り、セブン-イレブンの店舗にて京野菜の販売を開始している。