海上保安庁HPより

コロナ後の世界で「国民ファースト」が当たり前になる「これだけの理由」

明確になる国際社会の対立点

国民ファーストは民主主義国家の基本

最近、何事もトランプ大統領のせいにする「トランプノセイダーズ」を中心とするオールドメディアなどが「自国第一主義」という言葉を否定的に使い、米国大統領であるドナルド・トランプ氏を攻撃する材料にしている。

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そもそも、「自国第一主義」というのは、核ミサイルで他国を恐喝して解決金をせしめようとするだけではなく、日本以外にも世界の多くの人々を誘拐(拉致)する北朝鮮や、尖閣諸島、南シナ海、中印国境などで侵略行為を繰り返す共産主義中国に最も当てはまる言葉だ。

このような国々を見れば、他国の迷惑などまったく考えない「自国第一主義」という言葉のイメージが悪いのも当然だ。

しかし、少なくとも西側民主主義国家においては、「自国第一主義」=「自国民第一主義」=「国民ファースト」なのである。

だから「国民ファースト」は民主社会の基本であり、「他国民ファースト」は許されない。もっとも、媚中派の議員やメディアは平然と「他国民ファースト」の発言や行動を繰り返しているが……

このような行為は、彼らが「他国の利益の代理人」であるという憶測を裏書きするものといえよう。

 

民主主義国家において、有権者が選んだ議員が有権者(国民)のために働くのは当たり前だ。有権者(国民)は、自らをないがしろに対する「他国民ファースト」の議員は選挙で落選させ、同じく「他国民ファースト」のオールドメディアに対しては毅然とした声を上げるべきである。