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文在寅、大弱り…韓国経済ピンチで「最低賃金」が上げられない…!

若者の失業率も上がってきている

最低賃金の引き上げに失敗

文在寅大統領は選挙公約で、2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げることを掲げた。しかし2020年の最低賃金は8590ウォンにとどまり、公約は実現できなかった。そして7月14日に最低賃金委員会で2021年の最低賃金を8720ウォンとすることが決定された。この水準は前年比で1.5%の引き上げにとどまるものである。

韓国では1953年の勤労基準法改正時に最低賃金の根拠規定が定められたが、実際の導入は1988年まで待たなければならなかった。最低賃金が初めて定められた1988年の水準は475ウォンであり、それから33回最低賃金が引き上げられたが、今回の引上率である1.5%は過去最低となり、これまで過去最低であったアジア通貨危機後の1998年の2.7%を下回ることになってしまった。

文在寅政権は自らの手で最低賃金を引き上げた最初の年である2018年には16.4%と急激にアクセルを踏んだが、2019年は10.9%とアクセルを緩め、2020年は2.9%と今度は急ブレーキを踏んだ。

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昨年、最低賃金の引上率を抑制した理由は、最低賃金の急激な上昇の副作用が出てきたからである。最低賃金は零細事業所の人件費増に直結し、零細事業主が雇用を減らす副作用を生んだ。

そして来年の引上率を過去最低にまで抑制する理由は、新型コロナウィルス問題により雇用状況が悪化しているためで、最低賃金の引き上げどころではない状況にまで韓国経済が追い込まれていることが大きい。