# 経済

Go Toキャンペーン、じつは国民の税金が「ドブ」に捨てられていた…!

誰が得をして、誰が損をするのか
鈴木 貴博 プロフィール

税金がドブに捨てられる

あるべき政治とポピュリズムの境界線とは何でしょう。税金から1.7兆円をばらまくということは、国民ひとりあたりが1万4000円を負担するのと同じです。消費税の増税はここに使われたと考えれば、国民の気持ちとしてはその効果を問いたくなるわけです。

この税負担を国民が我慢できるためには経済的に(さきほど試算したような理由から)12兆円の経済効果があがることでしか正当化できない。国の経済効果が12兆円あがれば金は天下のまわりものとなってほとんどの国民に恩恵がでてきます。

ところが東京を除外することでキャンペーンの効果がガタ落ちになる。さらに税金でキャンセル料を肩代わりする部分についても旅行需要は増えないわけで経済効果にはつながらない。さらには当初から問題になっているように間に入るキャンペーン事務局が膨大な中抜きを計画している。

税金はどこへ消えていくのか… photo/gettyimages
 

つまり政府の方針が変わったことで、ぶれた部分の税金はどぶに捨てられることにな
ります。

これは国民全員の負担である消費税10%への増税分の一部が無駄遣いされたのと同じ
です。

そうなるぐらいだったらむしろ1.7兆円分の予算執行を止め、消費税を一定期間ゼロ
にするべきでした。