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マイナンバーで損する…? 知らないと危ない「通知カード廃止」の落とし穴

住所、氏名を変更すると…
スモビバ!編集部 プロフィール

通知カードが廃止になった後も、従来通り、通知カードコピー+身分証明書コピーの組み合わせで、確定申告書に添付することでマイナンバーの確認書類として使用することは可能です。

ただし前述の通り、住所や氏名に変更があった場合は使用できなくなります。自分のマイナンバーを証明するためには、マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票の交付を受けることが必要です。

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なお、通知カードの新規発行廃止に合わせて新たに導入される「個人番号通知書」は、前述の通り、身分証明書コピーと組み合わせてもマイナンバーの番号確認書類としては使用できません。

マイナンバーカードがない場合、マイナンバー記載のある住民票の写しまたは、住民票記載事項証を使用して番号確認書類にします。

たとえば、新たに外国から転入して住民票を取得した人が、確定申告をする場合には、マイナンバーを証明する書類として、マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票のコピーなどを確定申告書に添付する必要があります。

 

ちなみに、2018年(平成30年)1月以降、以下のいずれかに該当する場合、番号確認書類の提示等が省略可能となります。

(1)開業届出書を提出する際に上記のマイナンバー確認書類を税務署に提出済みの人
(2)2016年(平成28年)1月1日より前に開業届出書を提出していて、その後の確定申告書でマイナンバー確認書類を提出済みの人

(1)(2)のいずれかに該当する方は、その後、毎年確定申告書を提出する際には添付を省略してよいという取扱いになっています。