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ついにファミマまで…商社が「コンビニ取り込み」に必死になってる意外なワケ

その先に何が待っているのか

大手商社の伊藤忠商事がファミリーマートの完全子会社化に向けて動き出した。三菱商事もローソンを子会社化することで、ビジネス面での一体化を進めている。伊藤忠によるTOBはファミリーマートの上場廃止を前提にしており、これが実現すれば伊藤忠とファミマは完全に一体化する。なぜ大手商社はここまでコンビニの取り込みに躍起になっているのだろうか。

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コンビニが頼みの綱

伊藤忠商事は2020年7月8日、子会社のファミリーマートに対してTOB(株式の公開買い付け)を実施すると発表した。現在、伊藤忠はファミマの株式を50.1%保有しているが、全株式の取得を目指す。期間は8月24日までとなっており、買い付け価格は1株あたり2300円、買い付け総額は5800億円に達する。

ファミマはすでに伊藤忠の子会社であり、ファミマのトップを務める澤田貴司氏も、ユニクロの経営幹部など豊富な経験を持つプロ経営者ではあるが、もともとは伊藤忠の出身である。近年、ファミマと伊藤忠は共同で事業開発を行うケースが増えており、すでに両社は一体であるとの認識が一般的だ。

伊藤忠は1998年に西友から株式を取得する形でファミマをグループ会社化したが、ファミマは2016年にユニーグループ・ホールディングスとの経営統合に踏み切った。

2018年になってファミマはTOBによって伊藤忠の子会社となり、翌19年に保有するユニーの株式をドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に売却したことで、コンビニ事業への集中化を進めている。今回のTOBと非上場化によって伊藤忠はファミマというコンビニ事業を完全に自社内に取り込む結果となる。